国及び自治体の感染拡大防止対策の補助金制度を纏めております
緊急事態宣言が解除され、ようやく通常の生活に戻りつつあります。
しかしながら、営業再開と同時に、再び感染が拡大する可能性もございますので、
営業再開時の感染防止対策をどのように実施するかが重要となってきます。
自治体によっては、感染防止対策にかかる費用に対して補助金を支給しておりますので
こちらに纏めましたのでご紹介いたします。
全国
厚生労働省
「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」
（児童福祉施設等における子ども用マスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援）
児童福祉施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、自治体が児童福祉施設等へ配布する子ども用マスクの卸・販社からの一括購入等や施設の消毒に必要となる経費等を補助します。
また、感染が疑われる者を分離する必要がある児童福祉施設等において、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費等について補助します。
補助金額
対象経費の10分の10（上限10万円、一部事業は上限800万円）
リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000607051.pdf
※厚生労働省の本補助金は、管轄の地方自治体によって対応が異なります。直接確認を行ってください。
農林水産省
「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者が、当該感染症収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底・改善を図るための設備・機器の整備や業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組を支援するものです。
補助金額
2分の1（上限1000万円、下限25万円）
受付期間
2020年7月上旬～令和2年度以内（予定）
リンク
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2hosei_shien.html
経済産業省
「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
補助金額
3分の2（上限50万円）
受付期間
・第3回受付締切分
2020 年10月2日(金)［締切日当日消印有効］
・第4回受付締切分
2021 年2月5日(金)［締切日当日消印有効］
リンク
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
北海道地方
北海道
「中小・小規模事業者感染予防対策等緊急支援事業」
地域の商店街等が実施する新型コロナウイルス感染予防対策や巣ごもり消費等に対応した消費促進の取組等の支援により、本道における感染抑制と地域商業活性化の促進を図るものです。
補助金額
4分の3（１団体当たり上限100万円）
受付期間
2020年6月1日〜2020年7月10日
リンク
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/r2yobou.htm
北海道根室市
「公共交通・宿泊施設感染拡大防止対策助成金」
通院や買物など市民生活のために必要な公共交通の維持確保に努めている公共交通事業者並びに、市民の命を守る医療従事者や、社会基盤を守る保守・工事関係者を含めたビジネス客が安心して宿泊することができる社会インフラとして施設の提供に努めている宿泊事業者を対象に、運行車両内や宿泊施設内の消毒作業や消毒液の配備などの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取組に要する経費に対する臨時的な助成金を交付する制度です。
補助金額
基本金額10万円 + 事業者別追加補助金額 (下表参照)
受付期間
>2020年5月15日～2020年8月31日の午後5時まで
リンク
東北地方
青森県平川市
「平川市内事業所クラスター感染予防対策事業」
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月から7月の間に市内事業所にクラスター感染予防のための設備を新たに設置した個人・法人に、経費の一部を補助するもの。
補助金額
対象経費の10分の10（上限10万円、一部事業は上限800万円
受付期間
2020年5月4日～2020年7月31日
リンク
https://www.city.hirakawa.lg.jp/shigoto/shoukougyou/shien/2020_cluster_yobouhojokin.html
関東地方
東京都
「タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（観光バス事業者向け支援）」
都内の観光バスにおける感染拡大防止設備の経費を補助する制度です。
補助金額
事業経費の5分の4（1台当たり8万円上限）
受付期間
2020年5月19日〜2020年11月30日
リンク
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/kakusyu/kinkyu-taxibus/
東京都足立区
「小規模事業者経営改善補助金【新型コロナウイルス対応特別枠】」
この補助金は、小規模事業者が新型コロナウイルスの対策として始めた新たな取組みや感染予防に必要となった取組み等を行った場合に補助するものです。
補助金額
5分の4（上限20万円）※支出金額が5万円を下回った場合は補助対象外
受付期間
2020年5月18日〜2020年12月1日
リンク
https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/shoukiboshin.html
千葉県市川市
「事業者緊急支援事業臨時給付金」
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し補助金を支給する制度です。
補助金額
10分の10（上限20万円）
受付期間
2020年4月1日～2020年8月31日
リンク
https://www.city.ichikawa.lg.jp/eco01/1111000203.html
中部・北陸地方
石川県
「小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金」
顧客と対面型の営業を行う、経営規模が小さな飲食店、理容店等のサービス業や小売店などが営業継続・再開に向け導入する感染拡大防止のための取り組みを支援する制度です。
補助金額
5分の4（上限20万円）
受付期間
募集開始は5月中旬以降予定
リンク
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html
岐阜県高山市
「新型コロナウイルス対策観光振興事業補助金」
新型コロナウイルス感染症対応及び収束後の観光需要回復に向けた基盤整備を図るため、観光関連事業者が行う宿泊施設や飲食店、観光関連施設等の環境整備、おもてなし力の向上等の取組を促進する補助制度になります。
補助金額
補助対象経費の2分の1（1施設につき上限50万円）
受付期間
2020年4月下旬～2020年12月31日
リンク
https://www.city.takayama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/147/shiryou0420-6.pdf
中国地方
鳥取県
「企業内感染症防止対策補助金（事前感染予防事業）」
県内中小企業等が緊急的に取り組む新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や、今後の感染拡大防止等に向けた取り組みを支援する制度です。
補助金額
経費の4分の3（1社につき上限20万円、下限10万円）
受付期間
2020年4月24日～2021年1月29日
リンク
https://www.pref.tottori.lg.jp/291433.htm
九州・沖縄地方
福岡県
「福岡県県立学校給食臨時休業対策費補助金」
県立学校給食に関わりのある事業者に対して、学校給食再開に向けた新型コロナウイルス感染症も踏まえた衛生管理の徹底・改善を図るための職員研修や設備等の購入の費用を助成する制度です。
補助金額
対象経費の10分の10（設備更新費は上限45万円）
受付期間
2020年12月31日まで
リンク
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kyushoku-rinjikyugyo.html
宮崎県日向市
「日向市宿泊施設等安全対策費助成金」
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とし、さらに本市宿泊施設の経営安定化を図るために、市内宿泊施設等事業者の皆様を対象として消毒・除菌など安全対策に係る経費を助成する制度です。
補助金額
客室数 9室以下 客室数×1万円
客室数 10～19室 10万円
客室数 20～29室 20万円
客室数 30～39室 30万円
客室数 40～49室 40万円
客室数 50室以上 50万円
受付期間
2020年4月24日～2021年3月31日
リンク
http://www.hyugacity.jp/display.php?cont=200428160548
その他の制度
「欠損金の繰戻しによる還付の特例」
新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発⽣した場合に、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる制度です。
受付期間
2020年2月1日～2022年1月31日
リンク
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf
自治体が発表している補助金制度を纏めております。
記載内容、申請方法等はリンク先の各自治体に直接お問い合わせください。